相談料について
◆電話の場合
初回・・・・・無料
２回目以降・・・・・３０分ごとに５０００円
◆面談の場合
初回１時間まで・・・・・４，０００円（１時間を超えた場合、１時間ごとに４，０００円）
２回目以降・・・・・３０分ごとに５，０００円
◆メールの場合
初回・・・・・当職の判断により、無料とします。有料となる場合には事前に提示します。
２回目以降・・・・・１往復２１００円を基本とし、事前に料金を提示します
※無料でのご相談は電話かメールかどちらか一方をお選びください。
個別労働紛争解決手続き代理（支援）業務
着手金 ＋ 成功報酬
原則として当事務所に来訪いただける方、または当方から出張して面談できる場合にお勧めする契約です。但し、当方が移動する場合には交通費実費を依頼者が負担していただきます。
着手金
原則として３０，０００円 ただし、事案によっては着手金なしとすることがあります。証拠がすでに揃っているケースなど解決への道のりが短いと判断される場合です。また、同一事業主に対する類似の事案で複数の方々とのご契約の場合には、５０％割引いたします。
成功報酬
下表のとおりです。ただし、事案によってはこれと異なる契約となることがあります。
利益金 |
成功報酬 |
１４０，０００円未満
|
なし |
１４０，０００円 〜 １，５００，０００円 |
１８％−１５，０００円 |
１，５００，０００円 〜 ３，０００，０００円 |
１５％ ＋ ３０，０００円 |
３，０００，０００円 超 |
１２％ ＋ １１０，０００円 |
解雇無効を訴え職場に復帰した場合の成功報酬は賃金の６ヵ月分を利益金とみなして報酬を計算します。また、労災認定申請手続きなど利益金の算定が困難なときには、別途協議させていただきます。
当法人の社員は二人とも国家資格である特定社会保険労務士です。この業務においては主に労働者側のあっせん代理を行っております。（ただし関与先企業の従業員からのご相談については利益相反になるのでお断りいたします。）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年法律第112号）における労働局紛争調整委員会、労働局雇用均等室、都道府県労働委員会、民間型裁判外紛争解決機関（ＡＤＲ）における”あつせん”や”調停”について、紛争の当事者を代理すること。
(1)全体状況の把握、法的問題の解析、証拠収集への助言
(2)依頼者にとって望ましい解決策を模索しながら、要件事実の確認及び争点整理、内容証明郵便助言
(3)あっせんの申請書及び陳述書の作成、または答弁書の作成及び提出
(4)あっせん開始通知日以降の相手方との事前交渉
(5)”あっせん”や”調停”当日の同席
労働基準監督署への申告書作成代行
日本全国からのご依頼を受けています。作成及び提出代行報酬として、２万円〜５万円（税別）で承っています。労働基準監督署への申告
労災保険の認定申請手続き代行
労災の手続きや認定・不認定でお困りの方は、弊法人にご相談下さい。労基署への手続きを代理・代行するほか、再審査請求など不服申立ても代理で行っています。原則として着手金３万円（税別）及び成功報酬１５万円限度で承っております。なお複雑な事案についてはあらかじめ加算させていただくことがございます。
